食品の産地判別、原料由来判別のパイオニア
がんばれ!東北 がんばれ!日本 同位体研究所は、産地の復興支援に取り組みます
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産地・原料由来判別検査を提供する分析検査機関。 群を抜く安定同位体比データベースと検査実績により産地表示の適正化と産地ブランド保護に貢献します。 安定同位体比と共に、放射性同位体測定(放射能検査)による福島原子力発電所事故対策を提供。 農業と産業の復興支援に貢献します。

CIMG0003.jpg横浜市産学共同研究センター株式会社同位体研究所は、国内最大規模の産地判別検査事業を基盤に、受託安定同位体比分析、産地証明事業、非破壊光学測定による農畜産物の品質評価事業を運営しています。 同位体研究所の最大の特徴は、食品分野での産地判別検査技術の開発にあり、うなぎ、さといも、牛肉、木材などさまざまな製品を対象として産地や原産国の判別検査の開発を行い、ユーザーに受託検査サービスを提供するなど、対象品目、実績ともに国内随一の規模を有します。 全国規模での各種農林水産物、畜産物の安定同位体比データの蓄積は、既に80,000件に達しています。 同位体研究所の特徴は、自社による全国規模・直接サンプル採取を遂行。 米、タケノコ、牛肉、豚肉、うなぎ、わかめ、昆布、ひじき、各種野菜、果実と膨大なデータとして蓄積されました。 さらに採取地点のGPSデータ、農業用水、河川水など、基礎データの拡充は、他の追随を許さない産地判別基礎データとして利用されています。

産地判別技術に加え、北海道大学と新潟産コシヒカリの遺伝子検査法の共同特許も出願しています。 安定同位体比による米の産地判別技術と、遺伝子分析による新潟系統コシヒカリの判別技術は複合する事で、極めて高精度の産地特定を可能とします。 技術開発の分野では、鳴門産わかめの判別技術(特許出願済)の開発など、従来困難であった産地判別検査を実現したもので、今後も対象品目の拡大に積極的に取り組みます。
2010年5月よりは、全国規模の安定同位体比データベースを基盤とした、産地証明事業を開始。 科学的裏付けを有する産地証明を経済的に提供する体制を整備しています。 さらに、安定同位体比分析に伴う、全国規模でのサンプル収集活動を通じて、農産物・畜産物の生産現場での品質向上に貢献する為、光学測定による非破壊計測の研究開発にも取り組んでいます。  

量販店や生活協同組、食品メーカーの原料産地の確認のみならず、自治体の表示確認検査、国の行政検査や司法鑑定など産地判別検査の実績と実施規模で国内随一を誇る同位体研究所は、これからも基礎データの拡充を推進するとともに、さらなる検査技術開発に取り組んで参ります。

また2011年3月の東日本大震災による福島原子力発電所事故に起因した大規模な放射性物質拡散は、農業生産、輸出を始め、人々の暮らしに大きな不安を与えました。 未だかつて無い大規模な放射能拡散に直面し、同位体研究所は、従来の安定同位体比分析による産地判別に加えて、農業・産業復興の為にも放射性同位体分析による各種放射能検査の提供を開始しました。 安定同位体比分析によって培った産地データ集積ノウハウを生かして、農地の放射能汚染からの復興に向けての農業支援、消費者の安全性と風評防止への的確な放射能検査の提供と、多岐にわたる検査の提供を行っています。 同位体研究所は、今後とも食品産業、農業そして人々の暮らしに貢献できる分析検査技術の提供に努めます。

そして2013年10月、従来より研究開発に取り組んできた非破壊計測技術と、遠隔による作物栽培プロセスの制御を基盤として、高生産性農業の事業化プロジェクトを開始しました。 神奈川県内2カ所、千葉県内1カ所に合計2,700坪の実証栽培試験への取り組みを開始しました。 実証栽培の為に、同位体研究所は農業参入を決定し、2014年度よりは、商業実証栽培を開始します。 高生産性農業の実用化に取り組む事で、農業分野で新たな挑戦を行います。

会社名 株式会社同位体研究所
代表取締役 塙 美乃
本社所在地  230-0045 横浜市鶴見区末広町1−1−40 横浜市産学共同研究センター
TEL: 045-718-5457
FAX: 045-502-4555

主たる事業内容

  • 安定同位体比分析を用いた食品、化成品、林産品等の産地・原料判別検査
  • 安定同位体比受託分析、安定同位体比データベースの構築
  • 産地証明・認証事業(GOA産地証明事業)
  • 安定同位体比に関した各種受託研究
  • 放射性同位体(放射能)検査
  • 光学計測による非破壊品質評価技術の開発
  • 食品の品質指標の設定・測定に関する研究開発

関連会社

  • 株式会社ジオサート (JAS登録認定機関、産地認証事業・産地判別検査営業)
  • 株式会社岩手同位体研究所(放射能検査)
  • アグリノバ株式会社(農業化プロジェクト)